佐久市議会 2020-06-15 06月15日－02号
インターネット時代と言われる中、インターネット上では極めて陰湿で悪質な差別や誹謗中傷が氾濫し、今でもかつての部落地名総鑑とも取れる被差別部落に関する情報が載っているんです。それで、それが部落差別の助長を拡大している現状があると私は考えています。解放団体の役員の方からお聞きしたんですけれども、検索名称、何々と検索すれば幾らでも出てくるよみたいな話を聞きました。
インターネット時代と言われる中、インターネット上では極めて陰湿で悪質な差別や誹謗中傷が氾濫し、今でもかつての部落地名総鑑とも取れる被差別部落に関する情報が載っているんです。それで、それが部落差別の助長を拡大している現状があると私は考えています。解放団体の役員の方からお聞きしたんですけれども、検索名称、何々と検索すれば幾らでも出てくるよみたいな話を聞きました。
また、被差別部落の所在を記した「部落地名総鑑」が復刻をされたりネットオークションで販売をされたりしている状況もあります。また、上田市の当該市民の苗字が特定されるサイトも存在しておりますが、関係住民は安心して暮らすことができません。このような最近のネット事情を市は把握しているのでしょうか。また、人権擁護委員や自治会、運動団体等と情報が共有されているのでしょうか、お尋ねいたします。
例えば最近では、電子版の部落地名総鑑が出回ったり、インターネット上での差別書き込み事件などがふえております。あるいは、職員、従業員採用時や結婚などに際しての身元調査も依然後を絶ちません。前長野県知事のような、また一部の人たちの中には、もう差別はなくなったなどと言う人もいますが、それは現実を知らないか、あるいは意図的に無視しているだけに過ぎません。
◆１番（山崎茂君） そういうことでありますけれども、現実に先ほど言ったとおり、戸籍謄本に限らず、最近は部落地名総鑑、今から30年ほど前に大きな問題になったんですが、そういう総鑑が国の段階ではもう全部回収して、なくなったんだというふうに言っておりましたが、今回のこの大阪等の行政書士の問題を調べていくと、興信所が依然としてそういう地名総鑑的なものを持っていると、そういうことも事実として明らかになってきました
これは30年ほど前に部落地名総鑑が発覚をしているわけですが、そのような総鑑の一部と照合しながら部落を特定し、今申し上げたような結婚、就職に関係する身元調査に使われる。兵庫県、大阪では非常に多くなっております。長野県下でも８件確認をされております。長野５件、上田１件、伊那２件。このようなものに対する市の対応。
そういう意味で考えるならば、例えば今から10年ほど前に「部落地名総鑑」という本が出ました。何十冊となく松本市でも買われたわけです。全国では何万冊とも発行されたわけです。出所不明でございます、「部落地名総鑑」。全国のあらゆる被差別部落の地名が載っています。いろんな形で紹介されました。こんな分厚い本なんです。